2024年4月9日
報道関係者各位
株式会社食研
代表取締役社長 新井 裕
人権への問題意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、「人権方針」を策定いたしました。
（株）食研 人権方針
＜人権尊重に関する当社の考え方＞
私たちは、事業活動のすべての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために、「（株）食研 人権方針」（以下、本方針）をここに定めます。
私たちは、『「人づくり」と「モノづくり」で、お客様を“もっと”笑顔に！』というミッションに基づき事業展開をしており、その実現のためには、私たちを取り巻くあらゆる人々の基本的人権を尊重し、配慮した活動を行うことが不可欠です。当社で働く役員および従業員は、人権への負の影響を引き起こすことがないように、または間接的に加担することがないように責任を持って行動し、それぞれが働きがいを持って安心して働けるように努めます。そして、サプライヤーなどビジネスパートナーに対しても本方針の遵守を期待し、働きかけます。
１．本方針の適用範囲
本方針は、当社の役員と全従業員に適用します。また、私たちは、当社の商品・サービスに関係するサプライヤーなどすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針をご理解頂くことに努め、協働して人権尊重を推進します。
２．企業理念や他の社内規程（行動規範、活動方針等）との関連性
本方針は、当社の行動規範の「人権の尊重」に付随して位置づけます。私たちは、事業活動に関わる人権課題について理解を深め、人権尊重の責任を果たしていきます。当社の取締役会が、本方針の運用を監督する責任を担います。
３．人権に関する国際規格や国際基準への支持表明
私たちは、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）を実行の枠組みとしてとらえ、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。
また、各国の法令と国際的に認められた人権規範との間に矛盾がある場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権規範を最大限尊重する方法を追求します。
４．人権デュー・ディリジェンスの実施
私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェェンスの仕組みを構築し、自らが与えうる人権への負の影響に対し、適切かつ効果的な手段を通じて予防していきます。
５．是正と救済
私たちは、自らによって人権への負の影響を及ぼした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な救済措置を講じ、是正に努めます。そのほか、サプライヤーなどビジネスパートナーを通じて当社の商品・サービスが人権への負の影響と関係している場合は、国際基準に基づいた適切な手段により、是正措置を講じるよう働きかけていきます。
６．情報開示
私たちは、当方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗状況及び結果を、当社のウェブサイト等で開示します。
７．教育
私たちは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、全ての役員・従業員に対し、継続的に適切な教育・研修を行います。
８．ステークホルダーとの対話・協議
私たちは、人権への直接的または間接的な負の影響について、影響を受ける、あるいは受ける可能性のあるステークホルダーとの対話および協議を行います。
９．事業活動に関わる人権課題
私たちは、事業活動に関わる下記の人権課題への取り組みが、責任のある事業慣行の重要な要素であると認識しています。
差別、ハラスメントの排除
私たちは、人種、宗教、信条、国籍、民族、出身地、学歴、年齢、性別、性自認、性的指向、障がい、疾病および職種や雇用形態の違いなどを理由とするあらゆる差別を行わず、ハラスメント等個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
児童労働、強制労働の禁止
私たちは、児童労働、強制労働、奴隷労働、および人身売買による労働を一切認めません。
労働基本権の尊重
私たちは、結社の自由、ならびに労働者の団結権および団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重します。
適切な賃金支払いおよび労働時間の管理
私たちは、賃金支払いや労働時間の管理を適切に行います。
安全な職場環境の確保と健康増進の支援
私たちは、職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、安全で健康的な職場環境をつくり、心身の健康保持・増進を支援します。
個人情報の適切な取り扱い
私たちは、個人情報の保護に関する法律および関係する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱いに努めます。
１０．苦情処理メカニズム
私たちは、当社の事業活動において人権侵害を受けた当社の従業員、ビジネスパートナー・サプライヤーの従業員（本人または代理人）がいつでも通報できる仕組みと窓口を設け、運営していきます。事業活動と関係する人権への影響を特定し、是正に向け、取り組みを継続します。
以上、本方針は当社の取締役会において、2024年3月27日に承認されました。
本件に関するお問い合わせ先
人事総務部（電話番号： 043-205-2611）
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